香川法学の記事は全て香川大学機関リポジトリに公開されています

■1巻1号

■2巻1号 ■2巻2号

■3巻1号 ■3巻2号 ■3巻3号

■4巻1号?■4巻2号 ■4巻3号

■5巻1号 ■5巻2号 ■5巻3号?■5巻4号

■6巻1号 ■6巻2号 ■6巻3号 ■6巻4号

■7巻1号 ■7巻2号 ■7巻3?4号

■8巻1号 ■8巻2号 ■8巻3号 ■8巻4号

■9巻1号 ■9巻2号 ■9巻3号 ■9巻4号

■10巻1号 ■10巻2号 ■10巻3?4号

■11巻1号 ■11巻2号 ■11巻3?4号

■12巻1号 ■12巻2号 ■12巻3号 ■12巻4号

■13巻1号 ■13巻2号 ■13巻3号 ■13巻4号

■14巻1号 ■14巻2号 ■14巻3?4号

■15巻1号 ■15巻2号 ■15巻3号 ■15巻4号

■16巻1号 ■16巻2号 ■16巻3?4号

■17巻1号 ■17巻2号 ■17巻3号 ■17巻4号

■18巻1号 ■18巻2号 ■18巻3?4号

■19巻1号?■19巻2号?■19巻3?4号

■20巻1?2号?■20巻3?4号

■21巻1号?■21巻2号?■21巻3?4号?

■22巻1号 ?■22巻2号 ?■22巻3?4号 ?

■23巻1?2号?■23巻3?4号?

■24巻1号?■24巻2号?■24巻3?4号?

■25巻1?2号?■25巻3?4号?

■26巻1?2号?■26巻3?4号?

■27巻1号?■27巻2号?■27巻3?4号?

■28巻1号?■28巻2号?■28巻3?4号?

■29巻1号?■29巻2号?■29巻3?4号

■30巻1?2号 ?■30巻3?4号

■31巻1?2号 ?■31巻3?4号

■32巻1号 ?■32巻2号 ?■32巻3?4号

■33巻1?2号 ?■33巻3?4号

■34巻1?2号 ?■34巻3?4号

■35巻1?2号 ?■35巻3号??■35巻4号

■36巻1?2号 ■36巻3?4号

■37巻1?2号 ■37巻3?4号

■38巻1?2号 ■38巻3?4号

?39巻以降のタイトル?内容は香川大学機関リポジトリをご参照願います

1巻?38巻タイトル（内容は香川大学機関リポジトリで公開されています）

■1巻1号

辻吉彦　下請代金支払遅延等防止法をめぐる諸問題　:　その独占禁止政策上の位置づけを中心に 1

中村賢二郎 ソ連における基層労組組織の権限と機能をめぐる諸問題(その1)　35

土田哲也　英米法における身体への侵害行為に関する示談の取消について　47

山田耕造　障害者雇用保障の法的課題について(上)　69

後藤紀一　ラストシュリフト制度(取立振替制度)の意義について　91

栗原眞人　婚姻継承財産設定 Marriage Settlement の歴史的意義をめぐって　137

奥田安弘　合衆国法および日本法における至上約款の至上性　177

?

■2巻1号

高野真澄　部落問題と平等原則 : 憲法学からの接近　1

後藤紀一　振込取引における法律関係　37

虫明満　法条競合と包括一罪 (1)　87

遠藤文夫　地方行政論の課題 (1)　115

内田耕作　連邦取引委員会による子ども向けテレビ広告の規制 (1) : 規則の制定を中心として　137

?

■2巻2号

虫明満　法条競合と包括一罪 (2)　1

奥田安弘　国際海上物品運送法の統一と国際私法の関係 : 国際私法は排除されるか　31

遠藤文夫　地方行政論の課題 (2)　87

内田耕作　アメリカ合衆国における比較広告の規制 : 自主規制およびそれに対する連邦取引委員会の態度を中心として　117

?

■3巻1号

鈴木輝二　社会主義国際経済法の新展開 (1)　1

山崎公士　人権諸条約に対する留保 : 人権諸条約の留保条項を素材として　53

渡邊和行　不干渉政策の決定過程 (1)　123

?

■3巻2号

渡邊和行　不干渉政策の決定過程 (2)?完 : ブルム内閣とスペイン内戦　1

中村賢二郎　ソ連の勤労者集団法　45

内田耕作　連邦取引委員会による子ども向けテレビ広告の規制 (2) : 規則の制定を中心として　69

松本タミ　婚姻関係が破綻状態になつた場合における婚姻費用の分担額は、労研方式によつて算定された生計費分担額より軽減することが許されるとされた事例　103

三谷忠之　不実の公示送達申立により確定判決を得た場合と再審事由　113

高橋眞　安全配慮義務違反に基く損害賠償請求権の消滅時効の起算点　121

?

■3巻3号

市川兼三　大企業の所有と支配 : 相互参加規制を考える　1

上村貞美　フランスにおけるビラ貼りの自由　47

内田耕作　消費者による連邦取引委員会法の執行 (1)　71

?

■4巻1号

鈴木輝二　?社会主義国際経済法の新展開 (2)-上 : コメコン?EC 協力協定交渉の問題点　1

虫明満 法条競合と包括一罪 (3)　65

渡邊和行　不干渉とフランス世論一九三六 : 左翼政治集団の意見の形状　122

奥田安弘　国際間の海上物品運送契約の準拠法を船荷証券の記載により定め、外国法が不明の場合条理により裁判すべきものとされた事例　219

?

■4巻2号

鈴木輝二　社会主義国際経済法の新展開 (2)-下 : コメコン? EC 協力協定交渉の問題点　1

中山充　瀬戸内海環境保全政策の評価のための基礎的研究　30

内田耕作　消費者による連邦取引委員会法の執行 (2)　90

渡邊和行　続不干渉とフランス世論一九三六 : 右翼政治集団の意見の形状　109

奥田安弘　船主責任制限の準拠法　158

?

■4巻3号

土田哲也　瀬戸内海水質保全政策の実施状況とその評価?検討 : 赤潮問題を中心として　1

後藤紀一　振込取引における誤記帳と銀行の訂正権について : 西ドイツ銀行普通取引約款を参考にして　46

高橋正俊　財産権不可侵の意義 (1) : 財産権保障の研究　86

栗原真人　社会史からみた近代イギリスにおける家父長制家族 (1)　108

渡邊和行　人民戦線期の急進党一九三五-一九三六 : 二つの党大会から　152

内田耕作　連邦取引委員会による子ども向けテレビ広告の規制 (3)　190